disaster investigati
災害調査団
令和6年能登半島地震災害調査団
令和6年能登半島地震災害調査団の設置
一般社団法人 日本応用地質学会
会長 長田 昌彦
令和6年1月1日、能登半島を中心とし、新潟県、富山県、石川県、福井県、岐阜県の広域にわたり最大震度7の地震が発生し、道路の寸断、土砂災害、斜面災害、津波災害などが多数発生いたしました。お亡くなりになった方々のご冥福をお祈り申しあげるとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申しあげます。また一日も早い復旧、復興を願っております。 日本応用地質学会では令和6年能登半島地震による災害に対して、令和6年1月2日に災害対応本部を設置し、災害対応本部による審議の上、令和6年1月23日開催の理事会にて「令和6年能登半島地震災害調査団」を設立することを決議しました。 この災害調査団は、調査団長を大谷具幸中部支部長、副団長を稲垣秀輝災害地質研究部会長、幹事長を小俣雅志応用地形学研究部会長とし、被災地が所在する中部支部、北陸支部、関西支部および災害地質研究部会、応用地形学研究部会、土木地質研究部会、火山地域における応用地質学的諸問題に関する研究小委員会の委員を中心として調査団を構成することになりました。
以上
令和6年能登半島地震災害調査団名簿
調査団による調査結果情報
研究発表会特別セッション「令和6年能登半島地震災害調査団報告」実施
令和6年度日本応用地質学会研究発表会において,特別セッションを実施しました。
セッション | 「令和6年能登半島地震災害調査団報告」 |
---|---|
日時 | 2024年10月09日(水)14:20~17:20 |
発表 | 8題 発表資料を以下に示す |
◆大谷 具幸(2024):調査団の経緯と調査概要
◆小俣 雅志・令和6年能登半島地震災害調査団 応用地形班(2024):令和6年能登半島地震災害調査団 応用地形班活動報告
◆片山 政弘・令和6年能登半島地震災害調査団 土木地質班(2024):能登半島地震「土木構造物の被災状況」
◆太田 岳洋・令和6年能登半島地震災害調査団 火山委員会班(2024):火山委員会班報告:火山地質との関係
◆加藤 靖郎・能登半島地震災害調査団 中部支部班(2024):石川・富山班報告:液状化・土砂災害などの石川・富山地域災害
◆佐藤 壽則・能登半島地震災害調査団 北陸支部班(2024):新潟県内における令和6年能登半島地震の被害と特徴
「令和6年能登半島地震災害調査団現地報告会」開催
「令和6年能登半島地震災害調査団現地報告会 能登半島地震がなぜ起こり故郷がどう変化したのか-持続可能な故郷の再生に向けてー」を開催しました。
能登半島地震災害調査団は、これまで被害の調査に取組んできました。災害から1年が経過した今、調査で得られた成果を地元住民の方々の今後の防災に役立てていただきたく、この現地報告会を企画致しました。
日時 | 令和7年1月11日(土)13:00~16:30 |
---|---|
会場 | 金沢勤労者プラザ:〒920-0022 石川県金沢市北安江3-2-20 (※会場と web によるハイブリット方式) |
CPD | 3.17 CPDH |
「令和6年能登半島地震災害調査団報告書」発刊
「令和6年能登半島地震災害調査団報告書 能登半島地震がなぜ起こり故郷がどう変化したのか-持続可能な故郷の再生に向けてー」を発刊しました。
能登半島地震災害調査団は、令和6年能登半島地震に関して現地調査および研究・分析に取組んでまいりました。また同年9月に同じ地域に発生した大雨災害に関しての追加調査も実施しました。災害から1年がたち、これまでの成果を報告書としてまとめました。
会員個人の調査結果情報
◆佐藤 昌人(防災科学技術研究所)2024年能登半島地震 ドローン撮影(YouTube)
お問い合わせ
本ページでは、会員から寄せられた今回の災害に関する学術情報も可能な限り掲載して参りたいと思いますので、掲載ご希望の方は下記まで連絡願います。
日本応用地質学会事務局
〒101-0062
東京都千代田区神田駿河台2-3-14
お茶の水桜井ビル 7F
Tel: 03-3259-8232
Fax: 03-3259-8233
地図はこちら
お問い合わせは、以下のアドレスに直接メールをお送り下さい。
office@jseg.or.jp
「令和2年7月 九州豪雨災害調査団報告書」のご紹介

目次
Ⅰ はじめに
Ⅱ 災害の概要
Ⅲ 斜面災害の調査報告
Ⅳ 洪水災害の調査報告
Ⅴ 地域災害報告
Ⅵ おわりに
令和2年7月九州豪雨災害調査団
令和2年7月九州豪雨災害調査団の設置
一般社団法人 日本応用地質学会
会長 長田 昌彦
令和2年7月には梅雨前線の長期停滞による豪雨で九州地方を中心に広範な堤防の決壊などによる洪水、斜面災害などが多数発生いたしました。お亡くなりになった方々のご冥福をお祈り申しあげるとともに、被災された皆様に心からお見舞い申しあげます。また一日も早い復旧、復興を願っております。
日本応用地質学会では令和2年7月九州豪雨による災害に対して、令和2年7月29日に災害対応本部を設置し、災害対応本部による審議の上、令和2年7月30日開催の理事会にて「令和2年7月九州豪雨災害調査団」を設立することを決議しました。理事会ではこの災害調査団は、被災地が多かった九州支部および災害地質研究部会、応用地形学研究部会を中心として構成することになりました。また災害対応本部では、調査団長を池見洋明九州支部長、副団長を稲垣秀輝災害地質研究部会長、幹事長を小俣雅志応用地形学研究部会長とすることとし、令和2年7月九州豪雨災害について調査対象とすることといたしました。
以上
令和2年7月九州豪雨災害調査団名簿
団長 (所属) | 池見 洋明 (日本文理大学) |
---|---|
副団長(所属) | 稲垣 秀輝 (環境地質) |
幹事長(所属) | 小俣 雅志 (パスコ) |
幹事 (所属) | 西村 智博 (国際航業) 下村 博之 (パスコ) |
団員名(所属) | 井形 秀一 (八洲開発) 岩内 明子 (アバンス) 宇都 忠和 (アーステクノ) 鵜殿 暁子 (千代田工業) 梅﨑 基考 (アバンス) 大石 博之 (西日本技術開発) 工藤 伸 (アバンス) 黒木 貴一 (関西大学) 小泉 友美 (九州地質コンサルタント) 小林 浩 (パスコ) 坂本 省吾 (中央土木コンサルタント) 佐藤 達樹 (国土防災技術) 杉本 惇 (パスコ) 徳田 充樹 (新地研工業) 中司 龍明 (長崎地研) 永田 秀尚 (風水土) 西山 賢一 (徳島大学) 野々村 敦子 (香川大学) 東 麻里子 (千代田工業) 東谷 謙 (アイエステー) 松崎 達二 (サンコーコンサルタント) 元田 久登 (双葉工務店) 八木 浩司 (山形大学) 矢田 純 (カミナガ) 山浦 亮一 (建設技術研究所) 山崎 新太郎 (京都大学) 山下 浩二 (基礎地盤コンサルタンツ) 山田 好之助 (藤永地建) |
協力者(所属) | 正野 英憲 (ショウノ自然研究所) 西 秀典 (肥後地質調査) 三田 明寛 (中央開発) 元田 久登 (双葉工務店) 山下 隆之 (アバンス) |
調査団による調査結果情報
会員個人の調査結果情報
◆山崎 新太郎・荒井 紀之(京都大学)
お問い合わせ
本ページでは、会員から寄せられた今回の災害に関する学術情報も可能な限り掲載して参りたいと思いますので、掲載ご希望の方は下記まで連絡願います。
日本応用地質学会事務局
〒101-0062
東京都千代田区神田駿河台2-3-14
お茶の水桜井ビル 7F
Tel: 03-3259-8232
Fax: 03-3259-8233
地図はこちら
お問い合わせは、以下のアドレスに直接メールをお送り下さい。
office@jseg.or.jp
調査団報告会
◆平成30年北海道胆振東部地震災害調査 合同報告会
平成30年北海道胆振東部地震災害調査団での活動報告を表記の(公社)日本地すべり学会 北海道支部等との合同発表会で報告します。
日時 | 令和元年9月27日(金) 13:30~17:10 [開場]13:00~ |
---|---|
場所 | 京王プラザホテル札幌 地下1階「プラザホール」 〒060-0005 札幌市中央区北5条西7丁目2番地1 |
主催 | (一社)北海道地質調査業協会、(一社)日本応用地質学会、(公社)日本地すべり学会、北海道応用地質研究会、北海道地すべり学会(順不同) |
参加費 | 無料 |
資料代(当日の講演資料) | 500円(希望者) |
事前申し込み | 不要 |
CPD | 3.0 |
平成30年北海道胆振東部地震災害調査団
平成30年北海道胆振東部地震災害調査団の設置
一般社団法人 日本応用地質学会
会長 脇坂 安彦
平成30年9月6日の3時8分頃に北海道胆振地方中東部を震源とする最大震度7の地震が発生し、甚大な被害が発生しました。お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈り申しあげますと共に、被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。
日本応用地質学会では、被災直後の9月6日に災害対応本部を立上げ、本部の災害地質研究部会と北海道支部とからなる「平成30年北海道胆振東部地震調査団(仮称)」を設置しました。
本会の会員の多くは、民間の地質技術者として災害直後の現地調査、被害査定等を通じて行政を直接支援する立場にあるため、他の学会のように早期に大規模な調査団を派遣することはできません。また、災害直後に多くの調査団員が現地へ立ち入りをすることは、被災者や災害復旧の作業にとって迷惑になりかねません。
したがって、本会では災害調査の速報性ではなく、今後の防災・減災に役立つ知見を見いだし、国民に還元できるような視点での調査をしたいと考えています。このため、北海道支部と関連する研究部会が連携して、現地調査を行うこととしました。そして、調査結果を基に応用地質学的知見をまとめ、国民の皆さんの居住地域の災害に備える「アウトリーチ活動」を積極的に進めたいと考えています。
また、災害調査団の活動状況は本会会員間の情報共有のため、「ニューズリスト」を通じて、積極的に発信すると共に、随時ホームページに調査結果を報告するようにいたします。会員の皆様からの情報提供を歓迎いたしますので、積極的に事務局に提供をお願いいたします。
平成30年北海道胆振東部地震災害調査団名簿
団長 (所属) | 伊東 佳彦 (土木研究所 寒地土木研究所) |
---|---|
副団長(所属) | 稲垣 秀輝 (環境地質) |
幹事長(所属) | 金 秀俊 (ドーコン) |
幹事 (所属) | 西村 智博 (国際航業) 古木 宏和 (日本工営) |
地すべり学会調整役(所属) | 田近 淳 (ドーコン) |
団員名(所属) | 下村 博之 (パスコ) 平田 康人 (電力中央研究所) 高見 智之 (国際航業) 橋本 修一 (東北開発コンサルタント) 西山 賢一 (徳島大学) 池見 洋明 (九州大学) 井口 隆 (防災科学技術研究所) 上野 将司 (応用地質) 山崎 秀策 (寒地土木研究所) 知元 康男 (基礎地盤コンサルタンツ) 安本 和己 (ドーコン) 新妻 重明 (開発工営社) 太田 雄三 (構研エンジニアリング) 黒澤 貴之 (応用地質) 前原 恒祐 (開発調査研究所) 廣瀬 亘 (北海道立総合研究機構 地質研究所) 小林 浩 (朝日航洋) |
協力者(所属) | 鶴見 昌法 (明治コンサルタント) 原田 卓弘 (開発調査研究所) 田邉 謹也 (田邊技術士事務所) 野崎 保 (野崎技術士事務所) |
調査団による調査結果情報
会員個人の調査結果情報
お問い合わせ
本ページでは、会員から寄せられた今回の地震に関する学術情報も可能な限り掲載して参りたいと思いますので、掲載ご希望の方は下記まで連絡願います。
日本応用地質学会事務局
〒101-0062
東京都千代田区神田駿河台2-3-14
お茶の水桜井ビル
Tel: 03-3259-8232
Fax: 03-3259-8233
地図はこちら
お問い合わせは、下記アドレスに直接メールをお送り下さい。
office@jseg.or.jp
過去の災害調査団
2024.01.15
令和6年能登半島地震災害調査団2020.01.15
令和2年7月 九州豪雨災害調査団2019.06.21
平成30年北海道胆振東部地震災害調査団2019.01.15
2019年台風19号等災害調査団2018.01.21
平成30年7月豪雨災害(西日本豪雨災害)調査団2016.01.21
2016年熊本・大分地震災害調査団2014.01.21
2014年広島豪雨災害調査団2011.06.01
東北地方太平洋沖地震関連情報