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１．設立の背景と目的
　　「土木地質学のリノベーションをめざして」
　我が国の土木地質学は、戦前よりダム・トンネル等の地質調査の際に地質学の応用技術として取り入れられ、渡邊貫(1898−1974)が「土木地質學」を1928年に出版した時期にはじまる。それ以後、黒部ダムや東海道新幹線の建設に代表される高度経済成長期に体系的な土木地質学として発達した。その後景気の上昇とともに成長し、社会の経済事情の変遷とともに下記のような経過をたどった。　
　　　　　　　　　　　　　　（土木地質学）　　　　　　　　　　　（社会の経済事情）
　　　1928〜1960年　　黎明期　　　　　　　　　　　　　　戦前戦後の動乱〜復興期
　　　1960〜1975年　　体系的土木地質学の発達　　高度経済成長期
　　　1975〜1995年　　成長期　　　　　　　　　　　　　　安定成長期（バブル期）
　　　1995〜2011年　　円熟期　　　　　　　　　　　　　　景気低迷期
　　　2011〜 　　　　　　改革期？(リノベーション)　　　混迷の時代？（東日本大震災以降）
　近年、経済の低迷から土木構造物の建設量が減少しているが、土木地質学は、土木構造物の建設だけでなく国土の利用・保全・管理全般において不可欠な学問である。これまで土木地質学は土木構造物の建設というニーズに呼応して発展してきたが、これに加えて今後は、経済性とリスクのバランスを意識した建設、土木構造物の老朽化と国土の荒廃、自然災害、環境問題や廃棄物問題、エネルギー問題、福祉問題などの逼迫する現代的なニーズに呼応して常に最新・最適な技術を準備し、社会に提供していく必要がある。また、国内の課題だけでなく、水問題などの国際的な課題等に対しても対応できるように、日本の土木地質調査技術の体系化、標準化、国際化なども求められる。
　そこで本研究部会では、土木構造物の建設において培った技術力を現代的・国際的なニーズに活かすため、土木地質学をリノベーションすることを目標とする。このため本研究部会では、土木地質の問題事例や技術的課題、現状の最先端技術や最先端建設事例などについて整理した上で、現代社会において必要とされる土木地質学とは何か、どのように貢献すべきかを幅広に議論し、現代土木地質学の体系化と標準化に向けた作業を行う。

（参考：土木地質学とは）
・「土木関連の仕事を計画し、進めていく過程で地盤に関する諸問題を地質学の立場から総合的に解釈、検討する学問」（応用地質用語集）
・「土木構造物の選定・施工・施工・保守などの主に土木建設方面に貢献する地質学」（新編地学事典）
・「地質学の立場から、建設、防災、環境保全等の計画、設計、施工についての問題点の提示、考察・評価、提言等を行う学問分野（以下略）」（土木用語大辞典）

２．活動内容
本研究部会は今年度開始のため、詳細な活動内容を議論しているところであるが、当面の活動内容は以下の通りである。
（１）土木地質に関する基礎的な研究
（２）土木地質学に関する主要技術の現状と課題の調査・整理
（３）土木地質学に関する将来ビジョンの検討
（４）土木地質調査の標準化ないしガイドラインの検討
（５）上記に関する教育・普及、行事等の企画

部会長

佐々木 靖人（土木研究所）

副部会長

石田 良二　（ジェイアール総研エンジニアリング）

幹事

西柳 良平（建設技術研究所），松尾 達也（水資源機構），山本 浩之（安藤ハザマ）

委員

阿部 徳和（日本工営），飯塚 亮太（国際航業），上田 広和（ニュージェック），宇田川 義夫（清水建設），
加登住 誠（八千代エンジニヤリング），金井 哲男（応用地質），片山 政弘（熊谷組），加藤 猛士（川崎地質），
川越 健（鉄道総合技術研究所），塩見 哲也（ニュージェック），白石 恵津（八千代エンジニヤリング），
白鷺 卓（鹿島建設），永井 誠二（日本国土開発），西塚 大（ドーコン），長谷川 怜思（八千代エンジニヤリング），
人見 美哉（ドーコン），宮村 滋（日本工営），宮本 浩二（応用地質），森 良樹（パスコ），矢島 良紀（土木研究所），
綿谷博之（建設技術研究所）

顧問・オブザーバー

顧問：脇坂安彦（ダム技術センター），オブザーバー：大塚康範（日本応用地質学会）

ワーキンググループ活動

ダム地質カードとは

　日本応用地質学会では、土木事業における地質の重要性を理解していただくために、「ダム地質カード」を作成し、無料配布を行っています。“ダム地質カード”はダムの足下の地質分布を掘削時に作成されるスケッチや断面図等をもとに示したもので、ダム建設時には非常に細かな地質の確認が実施されていることが理解できます。また、ダムの形式はダムの足下の地質の状況に応じて様々な形状を示しており、ダム建設にとって、足下の地質状況を把握することが非常に重要であることが理解できます。
　ダム地質カードの作成・発行にあたっては、国土交通北海道開発局・東北地方整備局・中国地方整備局、九州地方整備局、内閣府沖縄総合事務局、水資源機構、香川県、山口県のご協力と承認を受け、日本応用地質学会で発行を行っています。

ダム地質カードの配布方法

原則各ダムの事業所・管理所ならびに一般社団法人日本応用地質学会事務局にて配布を行っております。
配布場所や配布時間の詳細については、各ダムの事業所・管理所にお問い合わせください。
ダムを見学し、その足下の地質も理解して頂きたいという趣旨で作成しておりますので、ダムを直接見て頂き
入手して頂ければ幸いです。
なお、日本応用地質学会事務局での受け取りは平日10時〜16時30分といたします。 　　事務局はこちら
※日本応用地質学会事務局での受け取りは、お一人様いずれかのダム地質カード１枚限りとさせて頂きます。


2020年7月時点のラインナップ
今後もダムや地質を皆様により詳しく知ってもらえるように当ホームページを更新していきますので引き続き閲覧ください。

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ダムワーキング

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