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概要

1.設立の背景と目的
 我が国では地震や豪雨,火山噴火など様々な地変が発生し,それに伴って地すべり・斜面崩壊などの土砂災害なども毎年の様に発生し,甚大な被害をもたらしている。こういった自然災害の発生を予測し,被害の軽減をはかり,そして災害後の迅速な復旧を行なうには地質学的な専門知識や経験の活用は不可欠であると考える。
 災害地質研究部会は我が国でおこる地震や斜面災害などの地質災害に対し応用地質学的な調査や研究手法を用いて多くの知見を見いだし,それらを災害の軽減のためにその発生予測や被害軽減方策,復旧活動などに活用することを目指す。社会に貢献することを目的に部会における研究活動や教育活動を進める。またこの研究部会の活動を通じて部会員それぞれがそれぞれの仕事の場において活躍出来る技術的知見や経験を身に付けられることを合わせて図っていきたい。

2.部会で扱う研究対象
(1).土砂災害(地すべり・斜面崩壊・土石流・落石岩盤崩落等)
(2).地震災害(液状化・活断層・津波等)
(3).火山災害(噴火・火砕流など)
(4).水害(洪水・氾濫・河岸侵食)

3.活動内容
平常時:地質災害の発生に関する地質的要因や背景などに関して応用地質学的観点からの研究活動を行ない,教育・普及活動にも努める。それに向けて各委員による災害調査等に関する話題提供などを通じて知見の交流を図り研究活動を進める。また想定外の地質災害にも対処できるように低頻度巨大災害に関する知見についての普及を図る。過去の地質災害に関する情報や調査結果などの集積を図り,将来は地質帯ごとに発生が想定される地質災害について分かりやすい分類表やマップの作成などを目指す。
 研究部会としての共通の責務である,研究・教育・行事の開催等に可能な範囲で貢献する。
 年に1回程度,過去の地質災害の発生場所を対象にした見学会の開催を行なう。


災害発生時:国内外で地質災害が発生した際には,学会本部・支部と連携して災害情報の収集や現地調査に機動的に取り組む。状況によっては他学会や他学会の支部などとの連携を図る。そのためにも平時において災害発生時の対応に関するガイドラインの策定などの準備を進めておく。必要に応じてレポートの作成(Webサイト等)やシンポジウムを開催する。

4.当面の活動方針
・研究部会は年に数回程度開催する。
・災害発生時には情報収集に務め,発生地域の支部の協力も得て災害調査等を行なう。
・過去の災害地などを対象とした現地巡険を支部と共同で開催する。
・他部会や研究小委員会の協力を得てシンポジウムを開催する。
・過去の災害資料を幅広く収集し,災害発生時に備える。

構成メンバー

部会長

稲垣秀輝(環境地質)

副部会長

千田敬二(大日本コンサルタント)

幹事

西村智博(国際航業),松澤 真(パシフィックコンサルタンツ),古木宏和(日本工営),下村博之(パスコ),田近 淳(ドーコン),阿部大志(日本工営),高見智之(国際航業),末武晋一(日本工営),加藤靖郎(川崎地質),篠田繁幸(国際航業),阪口和之(アジア航測),西山賢一(徳島大学),池見洋明(九州大学)

委員

戸邊勇人(鹿島建設),井原伸浩(アジア航測),黒川 将(国土防災技術),平田康人(電力中央研究所),小林 浩(朝日航洋),田村浩行(応用地質),金 秀俊(ドーコン),橋本修一(東北開発コンサルタント),平野吉彦(キタック),山邉康晴(興和),永田秀尚(風水土),北田奈緒子(地域地盤環境研究所),安藤 伸(応用地質),佐藤達樹(国土防災技術),塚本崚一(アジア航測),汪 発武(島根大学),石井岳男(いしいジオ),山崎新太郎(京都大学),北川博也(ダイヤコンサルタント) 

顧問

千木良雅弘(京都大学防災研究所),井口 隆(防災科学技術研究所),上野将司(応用地質) 

委員会活動記録

2018年度 第6回部会(2019年2月)
2018年度 第5回部会(2018年12月)
2018年度 第4回部会(2018年10月)
2018年度 第3回部会(2018年8月)
2018年度 コア観察会(2018年6月)
2018年度 第2回部会(2018年6月)
2018年度 第1回部会(2018年4月)

2014年度 岩手・宮城巡検(2014年10月)
2014年度 第2回部会(2014年7月)
2014年度 第1回部会(2014年5月)
2013年度 第4回部会(2013年11月)
2013年度 南紀巡検(応用地形部会と合同)(2013年10月)
2013年度 第3回部会(2013年9月)
2013年度 第2回部会(2013年6月)
2013年度 第1回部会(2013年4月)
2012年度 第2回部会(2013年2月)
2012年度 第1回部会(2012年12月)