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平成30年度定時社員総会および創立60周年記念シンポジウム

日時

平成30年6月29日(金),30日(土)
6月29日(金)
10:30〜12:00 平成30年度定時社員総会
13:00〜18:00 創立60周年記念シンポジウム(講演,および討論)
 14:50〜15:20 創立60周年記念シンポジウム(ポスター)
18:00〜20:00 創立60周年記念祝賀会(事前参加申し込み制
6月30日(土)
8:30〜16:00 創立60周年記念現地見学会(事前参加申し込み制

事前参加申し込み

6月29日(金)〜6月30日(土)に開催される日本応用地質学会創立60周年記念シンポジウム,祝賀会および現地見学会の参加申込方法につきまして,事前申込制を導入いたします.事前申込をされた方には,特典として学会特製クリアファイルを謹呈いたします.
事前参加申し込み方法についてはこちら(PDF)をご確認ください.
なお事前申し込み期間は,5月14日(月)〜6月15日(金)です.

参加申し込みフォーム兼参加票(エクセルファイル,5/17更新)のダウンロードはこちらから
※申込フォームのQRコードが表示できない方は,そのまま参加申し込みアドレス宛にお送りください.

会場

KFCホール(KFCビル3F)
東京都墨田区横網一丁目6番1号
KFCへのアクセス(KFC Hall & Roomsのホームページ)
都営地下鉄大江戸線「両国駅」A1出入り口より徒歩0分
またはJR中央・総武線「両国駅」東口より徒歩約6分,西口より徒歩約7分

定時社員総会

総会の構成員は役員および代議員ですが,当学会員であれば総会を傍聴することができます

創立60周年記念シンポジウム

テーマ:「この10年の災害経験と未来へのメッセージ」

参加費(予稿集代を含む)

正会員4,000円,学生会員2,000円(予稿集代を含む)

意見交換会(創立60周年記念祝賀会)

会 場:KFCホールAnnex
参加費:7000円(学生:3500円)

CPDH

4.5時間(シンポジウムを聴講の場合)

プログラム

1.シンポジウム開催の主旨

過去10年間,日本においては地震,豪雨などの大規模な自然災害が多発している.このような災害に対する予測,防災技術の開発や災害への対処など,本学会として数多くの経験を積んできている.本シンポジウムでは各研究部会からこれらの成果や課題,教訓について発表するとともに,防災や減災の観点から今後の学会の方向性について議論する.

2.プログラム
講演

シンポジウム「この10年の災害経験と未来へのメッセージ」
13:00〜13:05 会長挨拶
13:05〜13:10 来賓紹介および来賓代表挨拶
13:10〜14:00 特別講演「わが国の国難災害対策のあるべき姿」
   河田 惠昭(関西大学特別任命教授)
14:00〜14:50 特別講演「What did Nepal learn after the 2015 Gorkha Earthquake from engineering and geological perspectives?」
   Ranjan Kumar Dahal(Tribhuvan University, Nepal)
14:50〜15:20 ポスターセッション・休憩
15:20〜15:40 「東京都区部における地下水の利用と地下環境の変遷」
   地下水研究部会 宮越 昭暢(産業技術総合研究所)
15:40〜16:00 「災害地質部会発足後の災害調査の成果と教訓、今後の課題」
   災害地質研究部会 井口 隆(防災科学技術研究所)
16:00〜16:20 「土木構造物に関する最近10年の主な地質災害の対応と課題」
   土木地質研究部会 佐々木 靖人(土木研究所)
16:20〜16:40 「高精度地形情報の応用地形判読と防災」
   応用地形学研究部会 下河 敏彦(環境地質)
16:40〜17:00 「防災教育とジオ・メリットの共生」
   環境地質研究部会 清 淳子(CROSS-ENGINEERING)
17:00〜17:10 休憩
17:10 〜18:00 パネルディスカッション
   (コーディネーター 社会貢献と魅力発信に関する特別委員会委員長 長谷川修一)

ポスターセッション

支部・部会からのポスター発表を予定

講演概要

特別講演

「わが国の国難災害対策のあるべき姿」

河田 惠昭(関西大学特別任命教授)

わが国にとって国難災害となるのは、首都直下地震、南海トラフ巨大地震、東京水没(高潮、洪水)など、地震、洪水、津波、高潮によってもたらされる。それらを迎える私たちの社会で、人的被害や社会経済被害にどのように対処すればよいのか。アメリカ合衆国で起こっている巨大災害とその特徴や対策を踏まえて、その方向性を明示します。

特別講演

「What did Nepal learn after the 2015 Gorkha Earthquake from engineering and geological perspectives?」

Ranjan Kumar Dahal(Tribhuvan University, Nepal)

The 2015 Gorkha Earthquake occurred at 11:56 AM Nepal Standard Time on 25 April 2015 with an epicentre 77 km northwest of Kathmandu at Barpak village and it was one of the major earthquakes in Nepal affecting more than eighty-five million people. Earthquake is a major concern for disaster risk management in Nepal because of poorly implemented building code and lack of land use planning. Majority of people including experts think that Nepal will take the 2015 Gorkha Earthquake as an opportunity while planning re-settlement and new constructions considering all geological and geophysical issues of the Nepal Himalaya. The Government of Nepal has announced reconstruction and resettlement work in the earthquake affected areas after one year of the event proposing 17 model houses clearly mentioning that the model houses were prepared with architectural designs, structural detailing and material estimates only. Engineering geology of the construction sites are completely disregarded. In fact, earlier investigations have confirmed that topographic features are chiefly responsible to dissipate seismic energy and extremely high accelerations are usually observed at sites located on topographic ridges. Observations of the damage patterns of the 2015 Gorkha Earthquakes indicate that there was intense shaking in elevated ridges and as a result, ridge towns such as Chautara, Sangachowk, Charikot, and Nawalpur were extensively damaged. But, while preparing the model houses, such ground variations were not considered. One can construct same model of house at top of the hill or ridge (rocky terrain) as well as on the mountain base (alluvial plain) without any change in design consideration. This clearly disregarded the role of engineering geology in reconstruction process. Although there were many technical gatherings and visits in Kathmandu, reconstruction work did not realize to prepare seismic hazard map of the affected area prior to launch of reconstruction activities to make earthquake safer settlement for future. The administrative systems still could not extend the concept of earthquake risk management in other parts of Nepal. All construction activities are going on in same old fashion and people are not aware of possible future earthquakes in their region even though scientists already warned about possible major earthquakes in western and eastern Nepal. The disaster risk management procedures are not changed till date and in fact, the 2015 Gorkha Earthquakes could not teach Nepal, both in geological and engineering perspectives.

シンポジウム講演

「東京都区部における地下水の利用と地下環境の変遷」

宮越 昭暢(産業技術総合研究所)

シンポジウムやエクスカーションが東京で行われることを踏まえて,東京都区部および周辺地域における被圧地下水の開発・利用と,それに伴って生じた問題の変遷(被圧帯水層の不圧化,酸欠空気,地盤沈下,地下水位の回復に伴う地下構造物への影響など)の概要について,地下水研究部会ならびに地下水問題研究小委員会の活動の成果をまじえて,話題提供を行う.また,本シンポジウムのテーマである「未来へのメッセージ」として,当該地域では地盤沈下が沈静化しつつあるものの終息したわけではなく,地下水揚水量を現在以上に増やさないことや,地下水位・沈下量のモニタリングを継続することの重要性を指摘する.

「災害地質部会発足後の災害調査の成果と教訓、今後の課題」

井口 隆(防災科学技術研究所)

2012年に災害地質部会が発足し、応用地質学会内に災害をあつかう常設の組織が誕生した。部会発足後の約6年間において多くの自然災害が発生したが、そのうち伊豆大島土石流災害、広島豪雨災害、鬼怒川破堤水害、熊本地震、そして2017年九州北部豪雨災害の5つの災害に対し、部会として調査活動などを行なった。
以上の災害調査活動とその後の報告書の取りまとめなどの活動の成果と教訓について報告するとともに、今後の災害調査を実施するにあたっての課題や支部や他部会との連携のあり方などについても考えてみたい。

「土木構造物に関する最近10年の主な地質災害の対応と課題」

佐々木靖人(土木研究所),他

最近10年の間に岩手・宮城内陸地震や東日本大震災、熊本地震などの地震災害、また多くの豪雨災害等が発生した。また、博多陥没事故など地質の不均質性等に起因する事故も発生した。このような土木構造物が被った災害・事故事例のうちエポックメーキングな事例について示すとともに、これらの災害等により土木構造物に関わる技術や行政において改善したことやしつつあること(対応)と依然十分改善できていないこと(課題)について述べ、今後学会として実施すべき方向性を議論する。

「高精度地形情報の応用地形判読と防災」

下河 敏彦(株式会社 環境地質)

航空レーザー測量をはじめとした高精度地形情報により、これまでの一般航測図では困難であった微地形(極微地形〜超微地形)の判読が可能になった。例えば、山地及びその周辺では、緩み岩盤や地すべり周辺のクラック、段差地形、押し出し地形が判読できる。また、落石のほか、河床内の土石流堆などの微地形を構成する物質の形状も判読できる。低地では、洪水跡や河畔砂丘や自然堤防などの微地形、台地の活断層による変位地形も詳細に読み取ることができる。
高精度地形情報が一般化した2000年代は、大規模な自然災害も発生した。本報告では、近年発生した豪雨災害、地震災害の実態や、その前後の高精度地形情報によって作成した応用地形判読図をもとに、今後の応用地形判読図の作成・利活用方法を紹介する。

「防災教育とジオ・メリットの共生」

清 淳子(CROSS-ENGINEERING)

部会の活動で市民フォーラムを始めてから6年目を迎えた。応用地質学会としてどのような形で社会貢献ができるのか、防災リテラシーの向上に資するアプローチはなにか。その中で生まれたのが‘ジオ・メリット’という捉え方である。災害の複合化・広域化・大規模化そして頻発が意識されるようになって久しい。共助・自助が連動しなければ防災・減災の効果が薄い。生活者目線が重要視され、自ら動くための防災教育とは何かと模索が続いている。ただ、デメリットだけでなくメリットすなわち地球の恵みを実感し、理解し、自らの生活に密着した意識を醸成して初めて生きた防災教育ができていくと理解が深まり始めている。技術・研究の立場からどのようなアプローチをして啓蒙や普及につなげるのか、これまで積み上げた経験を踏まえ、これからの活動への原動力となるような意識の共有を図りたい。次世代へどうつなぐのか、喫緊の課題でもあり重い課題である。より多くの会員が何らかの形で活動へ参加できるよう、アイデアを出しあえたらと課題を提起したい。

現地見学会

日時

 平成30年6月30日(土)8:30〜16:00
  浅草集合,江戸東京博物館(両国)解散を予定

テーマ

「都市防災」

見学会コース

3部構成
 第1部:東京低地の地形と地質(浅草周辺)  案内者:木村 克己(防災科学技術研究所)
 第2部:防災クルーズ(洪水,高潮対策,隅田川,東京湾)  案内者:土屋 信行(リバーフロント研究所)
 第3部:東京丘陵地と玉川上水(江戸東京博物館)  案内者:山崎 晴雄(首都大学東京名誉教授)  

参加費

正会員8,000円,学生会員4,000円
 参加費には乗船代,見学会資料,昼食代を含みます.
 下船(木場)してから江戸東京博物館(両国)までの移動費用は参加者負担となります.
 雨天決行となりますので雨具は各人でご用意ください.

定員

50名(先着順)

参加申し込み

事前申し込み制となります.本ページ上部の事前参加申し込みからお申し込みください.